マンション維持修繕技術者試験 ０７-４８

【問題48】建築物の耐震改修の促進に関する法律において、国土交通大臣から耐震改修計画の認定を受けた場合の特例措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．既存不適格建築物について耐震性向上のため一定の条件を満たす増築、建築基準法第２条に規定する大規模の修繕又は模様替えをする場合、耐震規定以外の不適格事項（例：建ぺい率）がある場合でも、当該不適格事項については適合させなくてもよいものとする。

２．耐震性を向上するために、耐火建築物の柱に鉄板を巻き付けるときは、鉄板を巻いた上にモルタルやコンクリートで被覆する必要があるが、火災の早期覚知のための措置（熱感知器の設置等）を講ずることにより当該被覆をしなくてもよいものとする。

３．緊急輸送道路に面した全ての建築物で耐震改修を行うものついては、国及び当該自治体の耐震改修助成金の対象とする。

４．計画の認定をもって建築確認があったものとみなすこととし、建築基準法の手続きを簡素化する。

■ANS　３

その他に、
昭和56年5月31日以前に着工したもの
耐震診断に関し、他の補助等の交付を受けていないも
等の規定もある