宅建税制改正まとめ〜租税特別措置法〜

(1) 特定の居住用財産の買換え等の特例
特定の居住用財産の買換え（交換）の場合の長期譲渡所得の課税の特例
について、譲渡資産の譲渡にかかる対価の額が 2 億円以下であることの
要件を追加（平成22 年1 月1 日以後の譲渡について適用）したうえ、そ
の適用期限が平成23年12月31日まで2年延長された（ 36条の 2など）。
(2) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除
の特例等
次に掲げる特別措置の適用期限が平成 23 年 12 月 31 日まで 2 年延長
された。
①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除
（41 条の 5）
②特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除（ 41条の5の2）
(3) 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
措置（70 条の 2）
①非課税限度額（改正前 500 万円）の引き上げ
・平成22 年中に贈与を受けた場合 1,500 万円
・平成23 年中に贈与を受けた場合 1,000 万円
②適用対象となる者が、贈与を受けた年の合計所得金額が 2,000 万円
以下の者に限定された。
③適用期限が平成23 年12 月31 日まで1 年延長された。
(4) 住宅取得等資金の贈与にかかる相続時精算課税制度の特例
特別控除（改正前 1,000 万円）の特例が廃止され、年齢要件の特例の
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適用期限が平成23年12月31日まで2年延長された（70条の 3）。
（注）住宅取得等資金の贈与がない一般の財産だけの贈与の場合には、贈与者
である親の年齢は 65 歳以上とされているが、住宅取得等資金の場合は、
贈与者が 65 歳未満でも相続時精算課税を選択することができる。
(5) 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の
税率の軽減措置
適用期限が平成24年12月31日まで2年延長された（73条の 2）。

（★過去問対応済み）