マンション標準管理規約改正

国土交通省は７月27日、マンション管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定・変更する際の参考と位置付けられるマンション標準管理規約の改正版を公表した。改正版では、役員の資格要件を緩和。「現に居住する」という要件を撤廃した。区分所有者の高齢化、賃貸化や管理への無関心化に伴う役員のなり手不足を改善する狙いがある。また、組合員が出席によらない総会の運営方法である書面による議決権行使（議決権行使書や委任状）の取り扱いルールを明確化した。

試験範囲ではありませんが、かなり実務では結構重要な改正です。
今後の動向を注視したいです。