住宅ローン「フラット３５」金利優遇を１年延長

　国土交通省は１８日、政府の追加経済対策の一環として、長期固定型住宅ローン「フラット３５」の金利優遇措置を今年１２月末の期限から最長で１年間延長する方針を固めた。２６００億円規模の関連予算を政府の追加経済対策か、２０１１年度の概算要求に計上する。

　「フラット３５」は、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が民間金融機関と提携して提供している。従来、耐震性や省エネ、バリアフリーの性能の高い住宅については年０・３％の金利優遇が行われている。この金利優遇を最初の１０年間、年１％に拡大する措置が今年２月から１２月末まで行われている。

　ただ、民間金融機関の住宅ローンの営業が妨げられるとの批判もあり、金利の引き下げ幅や適用期間を縮小する可能性もある。

　国交省は、省エネ対応型住宅の新築や改築で、最大３０万円分のポイントを受け取れる「住宅版エコポイント」についても、今年１２月末の期限を最長で１年延ばすほか、エコポイントを受け取れる対象も広げる考えだ。