最近の行政の動き〜マーケットの動き
宅地建物取引主任者
★☆《 居住地域に関する意識調査 》★☆
国土交通省では、住まいの選択や地域への関心など居住地域に関する
国民の意識や関心などを把握することを目的として、毎年度、調査を実施しています。
http://tochi.mlit.go.jp/kyojuchiiki/index.html
★☆《 地方都市等における再開発ビル等の再生方策に係る検討調査結果 》★☆
昭和44年に制定された都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、
これまで約700地区で完了しており、
都市部における密集市街地の解消、拠点の形成などに寄与してきました。
しかし、同法の施行から約40年が経過し、
これまでに竣工した再開発ビル等においては、
その間の社会経済情勢の変化、中心市街地の衰退、建築躯体や設備等の老朽化等により、
経営や管理運営上の課題を有するビルが増えています。
そこで、国土交通省では、再開発ビル等の現状把握を行い、
再生のために必要と考えられる枠組みや、その具体化にあたっての課題等を整理し、
再開発ビル等の再生方策についてとりまとめを行い、公表しました。
調査報告書の概要版とともに、
再開発ビル等の自己診断・自己再生のためのチェックリストも公表されました。
国土交通省では、再開発ビル等の再生に向けて、活用してほしいとしています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/city08_hh_000005.html
★☆《 住宅エコポイントの実施状況 》★☆
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000175.html
なお、住宅エコポイント事務局のＨＰは、
http://jutaku.eco-points.jp/
★☆《 平成21年度空家実態調査の結果 》★☆
国土交通省が5年ごとに実施している空家の実態調査結果が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000036.html
★☆《 平成20年住生活総合調査の調査結果（確報） 》★☆
全国の普通世帯の住宅及び周辺の住環境に対する評価、住宅改善計画の有無と内容、
住宅建設又は住み替えの実態等を把握することにより、
住宅政策の基礎的資料を得ることを目的として、
平成15年まで「住宅需要実態調査」という名称で5年毎に継続的に実施されてきました。
平成20年調査は、調査内容の見直し・充実を図るとともに、
「住生活総合調査」と名称を改め実施され、その調査結果（確報）が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000035.html
★☆《 住生活に関する国民アンケートの調査結果 》★☆
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000037.html
★☆《 建築基準整備促進事業の事業主体の公表 》★☆
この事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、
これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査
及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、
最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、
国（国土交通省）が当該調査を支援するものです。
28の民間企業が事業主体として選定されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000184.html
★☆《 平成22年度マンション等安心居住推進事業の採択結果 》★☆
分譲マンションの適切な維持管理・再生に必要なノウハウの蓄積等を図るため、
マンション管理組合等を支援する「マンション等安心居住推進事業」について
国土交通省が公募して、採択事業を決定しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000045.html
★☆《 長期優良住宅の認定状況 》★☆
平成２１年６月４日より制度運用が開始された長期優良住宅の認定実績は、
６月までの累計で次のとおりです。
（１）一戸建ての住宅 ７８，０１５戸
（２）共同住宅等 １，９８２戸
（３）総戸数 ７９，９９７戸
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000176.html
★☆《 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況 》★☆
国土交通省では、関係行政機関が平成２１年度に実施した
住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の概要を取りまとめまして
公表しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000039.html
★☆《 建設関連業の登録状況 》★☆
測量法並びに建設コンサルタント登録規程及び地質調査業者登録規程に基づく
平成21年度の国土交通大臣登録業者数の登録状況が公表されました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000153.html
★☆《 建設工事紛争の取扱い状況 》★☆
建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに
簡易・迅速・妥当に解決するために、
建設業法に基づいて国土交通省及び各都道府県に設置されている
裁判外紛争処理機関です。
平成21年度の取扱い状況が公表されています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo13_hh_000083.html
建設工事紛争審査会の詳細については、
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/1_6_bt_000155.html）。
★☆《 海外投資家アンケート調査 》★☆
海外の投資家が各国の不動産投資市場をどのように見ているか調査したものです。
成長性については、中国に対する評価が最も高く、米国が次いでいます。
日本の成長性を高く評価する回答は2割に満たない結果です。
逆に、安定性については日本に対する評価が高く、中国が低くなっています。
透明性については、日本に対する評価は中国に次いで低い水準にあります。
http://tochi.mlit.go.jp/Japanese/index.html
★☆《 不動産取引情報の更新 》★☆
国土交通省は、1〜3月分の取引価格情報の調査結果を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000083.html
土地総合情報システムは、
http://www.land.mlit.go.jp/webland/top.html
★☆《 レインズ情報の更新 》★☆
各レインズの第一四半期の動向が公表されました。
http://www.reins.or.jp/
http://www.kinkireins.or.jp/information/n1007091.html
★☆《 日管協短観 》★☆
2009年度下期の調査結果が公表されました。
以下の特徴が見られます。
（１）高齢者の来客数は2期連続増加傾向
全国的に学生・法人の来客数は「減少」回答が「増加」回答を大きく上回る。
（２）礼金・敷金なしの物件は増加、賃料は未だ下落傾向
半数以上が礼金・敷金なしの物件が「増加」、賃料は9割が「減少」と回答。
（３）火災警報器・地デジの対応は進む
火災警報機、地デジ対応はともに全国の半数以上が「全戸完了」、「概ね完了」と回答。
http://www.jpm.jp/topics/2010/0721-1001.html
★☆《 マンションのリフォームが増加 》★☆
国土交通省の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によれば、
2009年度上半期のリフォーム・リニューアル工事は全体では減少しましたが、
住宅については増加しており、
特に、共同住宅の専用部分の工事が33.7％増と大幅に増えています。
既存マンションの流通市場の活発化と連動した傾向であると言えます。
www.mlit.go.jp/common/000119931.pdf
[RETIO mailmagazine 第22号]
